私は、7月に迫る都議選で、改革の志を共有し、新しい東京をつくる政策の実現に取り組める勢力に台頭してほしいと考えています。「都民ファースト」の公認候補者たちの多くは弁護士や会計士、税理士や医師など、専門分野を有するプロ揃い。政治経験のない、ぴかぴかの新人たちです。女性候補者は3割を超えます。必ず新しい風を都政に吹き込んでくれることでしょう。あくまで地方議会の1つですが、都会の議会とは思えないような旧態依然とした都議会を改革しなければ、「新しい東京」づくりもおぼつかなくなります。

マクロン氏も同じ目論見で自ら新しい政党を立ち上げ、独自の候補者をネットで募ったとのことです。「共和国前進」という名の新党からの立候補を希望した人はおよそ1万9000人。ちなみに、党員もネットで募集し、なんと20万人が入党したそうです。

6月に行われる国民議会選挙では、全国577の選挙区から立候補し、過半数確保を狙っています。自身の新党が議席を獲得できなければ、国のかじ取りは難しくなり、その意味で今度の選挙は彼にとっても正念場です。

候補者の半数は女性。もっともフランスには、政治における男女同数制を掲げた「パリテ法」があり、どの政党も半数は女性候補者にしなくてはなりません。

たしかにマクロン氏と私が目指すのは、政策実現のために、議会における安定多数を確保しておこうというもの。既存政党であれ、新党であれ、これは世界共通の政治手法といえます。

また、マクロン氏は根っからの金融マン。英国のEU離脱で、いまや欧州の金融界も揺れています。多くの企業が、今後イギリスに拠点を置く意義を問われていますが、その流れに乗って、一大金融都市であるロンドンのシティから、他のEU諸国へと拠点を移す流れがあります。マクロン大統領が、パリを金融の中心地にしようと目論まないはずがありません。歴史的に因縁の深い隣国ドイツとも、協力体制はとりつつも、フランスの立場をより強固なものにしたいと狙っていることでしょう。