結局、日本の教育費は高いのか安いのか？

子育て・教育にはお金がかかります。教育費が高すぎるから、子供なんて持てないという極端な意見もみられるほど。本当にそうでしょうか？　プレジデント最新号（2016.9.12号、8/22発売）の特集「金持ち夫婦、ビンボー夫婦2016」のなかで検証しました。

PRESIDENT 2016年9.12号「金持ち夫婦、ビンボー夫婦」

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小中学校は義務教育だから学費は無料。高校だって、公立に進めば現在は実質無料。私立高校でも公立の学費相当額が国から補助されます。

問題は大学以降ですが、国立大学なら法学部だろうと工学部や医学部だろうと、初年度納付金はほぼ一律の82万円。高いといえば高いのですが、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金を借りるという手もあります。ファイナンシャルプランナーで教育資金コンサルタントの菅原直子さんによれば、日本学生支援機構の奨学金は「利子つきのタイプでも、利子の上限は年率3％で、昨年度末に借り終わった学生は利率固定方式0.16％、利率見直し方式0.10％と、ごく低い水準でした」といいます。

これだけなら、「教育費がかかりすぎる」なんて、どこの国の話だろうかと疑ってしまいます。

ところがこの問題、一筋縄ではいきません。やはり「かかるところにはかかる」のです。

まずは塾代です。東京都内に限れば、小学6年生の3割が私立中学や国立中学を受験するといわれています。娘が昨年卒業した東京都練馬区立の小学校では、1クラス30人のうち43％に当たる13人が受験組でした。中学受験はもはや珍しいことではないのです。

そして中学受験には塾がつきもの。なぜなら、私立中や国立中の入試問題には、小学校の勉強だけでは解きようのない問題が混じっているからです。その入試を突破するには、ある程度、塾の力を借りなければなりません。

その費用がそれなりの額になります。大手進学塾にフルで通わせると、小学4年生で年間45万円、5年生で同65万円、受験直前の6年生だと同105万円もかかります。そして私立中学に進学させると、入学金や授業料、施設費などを合わせた初年度納付金が都内の平均で94万円近くに達します。

中学受験をせずに公立中に進んだとしても、都立や県立の進学校を目指すなら、やはり塾の手助けが必要です。大学へ行かなくても、高卒で就職すればいいじゃないかと考える人もいるでしょう。しかし前出の菅原さんによれば、「いまや高卒者を多く受け入れているのは介護業界くらいしかありません」。かつてのように大手メーカーや銀行が高卒者を大量に受け入れるということはなくなっているのです。

すると、「満足な就職先がないから」と、初年度納付金123万円（都内の平均）を支払って専門学校へ進むことになりかねません。

つまり、いずれのコースを選んでも、多くの場合は塾代や私立学校・専門学校の学費がかかってきます。それならどのタイミングで投資すべきか？　ぜひ特集を読んでお考えください。

ちなみにわが家の場合は、中学進学塾に途中までお世話になり、家庭学習を織り交ぜつつなんとか都内の私立中学へ進学させました。この先どうするかを考えると、頭が痛いのですが……。