国民皆保険の日本では、職業に応じて誰もがなんらかの健康保険に加入している。

自営業者が加入するのは国民健康保険。会社員や公務員が加入する健康保険を被用者保険といい、中小企業の従業員は協会けんぽ、大企業の従業員は組合管掌健康保険、公務員や教職員は共済組合に加入する。

保障内容も健康保険ごとに異なり、会社員や公務員の被用者保険には傷病手当金や出産手当金など、国民健康保険にはない保障が用意されている。給付額や給付期間は法律で決められているが、大企業などの社員が加入する組合健保には、法定給付に加えて独自の保障を上乗せする「付加給付」を行っているところもある。