当事者は「何も教えられません」の一点張り

昨年10月、アトランタでの各国閣僚会合において、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が大筋で合意に至った。TPPは米国、カナダ、日本などアジア・オセアニア・南北アメリカの12カ国が、貿易・サービス・投資など計21分野について、市場の自由化を目指す協定である。

合意した内容を貿易面で見ると、たとえば日本から米国への輸出自動車部品のうち8割の品目の関税が即時撤廃され、米国の乗用車関税2.5％も、発効から約25年後に撤廃。カナダも日本から輸入する完成車への関税6.1％を、5年の猶予期間の後に撤廃する。日本も2328品目の輸入農林水産物の8割にあたる1885品目で関税を撤廃するなど、分野が多岐にわたるだけでなく、内容的にも踏み込んだものだ。

浜田宏一氏

多くの業界の利害と関わるので、交渉中の当事者たちの口はきわめて固く、内閣参与の立場にあった私に対しても「何も教えられません」の一点張り。TPP交渉のため個人的に来日した米国の関係者に話を聞こうとしても、「何も隠し立てすることはない」とは言いながら、何一つ教えてはくれなかった。

推測ではあるが、甘利明TPP担当相（当時）は心身ともお疲れだったと思う。交渉代表の鶴岡公二氏（TPP政府対策本部首席交渉官）も渾身の努力をされていた。交渉開始から2年間、ほとんど休むこともなかった当事者の方々に、心から喝采を送りたい。

実際に成立したTPPの内容に基づく公式の経済効果の試算はまだ出ていないが、PECC（太平洋経済協力会議）は、関税撤廃や投資・サービスの自由化によるTPPの経済効果を、日本を例に取って「約10兆円、実質GDPが2％底上げされる」と試算している。協定締結後、長期にわたり継続する性質のものなので、その経済効果は非常に大きい。

日本の貿易額に占めるFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）のカバー率を引き上げることはアベノミクス「第三の矢」の目標の1つだが、その中でもこのTPP交渉をまとめたことは、鍼灸に例えると、体質改善のために日本経済の身体に1つ1つ打つべき“針”を、一気に多数打てることになるわけで、構造改革の強い追い風になるだろう。

TPP交渉は2010年3月、当初は米国や豪州など8カ国の間で始まった。日本が正式にその交渉に参加したのは、それから3年以上も後、安倍政権誕生後の13年7月のことである。安倍政権のTPPへの前向きな取り組みは、理詰めに考えて、TPP参加が日本にとって大きな利益があると考えられたからこそであり、それゆえに政府は日本国民の利益のために根気よく交渉を続けてきたのだということを、国民の皆さんにはぜひ理解していただきたい。