日本での本命は「決済」分野!? 未来を拓くFinTech企業を見逃すな！

クレジット普及進まぬ日本は、逆にチャンス？

Disrupter（破壊者）としてのFinTechが注目を集めがちだが、この分野ではEコマース経済の拡大へと繋がる事で、伝統的金融機関（クレジットカード会社や銀行等）も恩恵を被る事ができる。実際、三井住友カードはSquareと資本提携（1000万米ドル出資、2013年）、クレディセゾンはCoiney（コイニー：数少ない日本発の決済FinTechベンチャー）と資本提携（5億円、2013年）。伝統的金融機関ではないが、ソフトバンクは2012年にPayPalと合弁会社PayPalHereを設立した。

少し話題はそれるが、そもそも日本においてはクレジットカードの利用率が低く、個人消費支出に対して18％程度でしかない（デビットやチェックの利用はほぼ無く、残りは大部分現金決済）。米国ではカード24%・デビットやチェック30%、英国ではカード25%・デビットやチェック28%だ。因みに、国民1人当たりのカード保有枚数は約3枚弱で、特に日米英で違いは無い［注2］。

鶏が先なのか卵なのか、クレジットカードを導入できていない個人事業主を含む中小企業は約190万［注3］あると言われており（日本の中小企業数は約385万）、その多くは審査の煩雑さや、カードリーダーの設置・維持コストと思われる。

また、Eコマースへと目を向けると、既に日本の約25％の世帯がEコマース（インターネットを利用した支出）ユーザーである［注4］。一方、中小企業の小売業・サービス業におけるECチャネルでの販売は全体の4%程度に過ぎない［注5］。

繰り返しになるが、この分野におけるFinTechベンチャーの活躍は日本のクレジットカード利用やEコマースの拡大へつながり、加えて（インターネットチャネルで商売をする事の多い）ベンチャー企業を含む中小事業者への助け舟となる可能性も高い。日本でも5年後の発展と貢献が大きく期待されるFinTech分野だ。

おことわり：本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの公式的な見解を示すものではありません。

［脚注・参考資料］
［注1］2015年7-9月、電子マネーの利用状況、総務省統計
［注2］2014年データ、株式会社フェアカード、市場の動向参照
［注3］中小企業庁調査
［注4］2015年7-9月、インターネットを利用した世帯当たり支出、総務省統計
［注5］2013年、電子商取引における市場調査、経済産業省