5人目に500万円。TOEIC900点で100万円。なぜ破格のインセンティブを掲げるのか。

5人を産むと合計915万円

脳がちぎれるほど考えよ――。これは孫正義社長の口癖のひとつだが、その卓抜したアイデアは人事制度にも発揮されている。

なかでも世間をあっと言わせたのが、最大500万円を支給する「出産祝金制度」だ。第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円を支給する。「日本一の少子化対策企業を目指そう」という孫社長の発案で、2007年からスタートした制度だ。

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ソフトバンクの「出産祝金制度」／「出産祝い金制度」を持つ主な会社

「入社してから5人をもうけると合計915万円の祝金を受け取ることになります。あるいは互いに2人の連れ子を持つ男女が結婚し、5人目が生まれても500万円を支給します。実際に受給例もありますよ」（労務厚生企画課・稲葉充穂課長）

13年の実績では、第1子・2子は780件、3子以上では65件の支給があった。特に3子以上は開始以来、件数が増え続けているという。なお4人目以降の場合は高額なため、所得税などへの影響を考え、毎年100万円ずつの分割となる。

こうした出産祝い金制度を持つ企業はこの数年、増加傾向にある。たとえばバンダイナムコHDや大和証券グループ本社が、3人目以降に200万円、さらに大和ハウス工業は1人目から毎回100万円を支給している。

労務厚生企画課長 稲葉充穂氏

それでも「最大500万円」という金額は群を抜いている。とにかくインパクトのある数字を掲げるのはソフトバンクの得意技だ。育児支援の手厚い会社としてのイメージを打ち出すことは、優秀な人材を獲得するうえでも有効だろう。また「日本一」を掲げたことで、小学校3年生終了まで利用できる短時間勤務制度や、小学生を対象にした携帯電話の無料配布など、関連する制度も充実してきた。ほかの企業には真似のできない奇抜な発想だ。

ソフトバンクらしい施策はまだある。最大100万円を支給する「英語力向上インセンティブ制度」だ。