政府が「活躍支援」に本気モード

「産む」×「働く」を阻害する要因としては、「復帰の壁」「いやいや期の壁」「小1の壁」などがありますが、私は最近「出世の壁」について取材をしています。また、経産省の「女性が輝く社会のあり方委員会」の委員をしているのですが、すでに国の女性支援のトレンドは「両立支援」から「活躍支援」に移っています。これも2030（安倍総理が2020年までに責任ある地位につく女性を30％にすると発言した）効果です。

確かに時短制度の導入で、子どもを持つ女性が正規労働市場にとどまりやすくなったことは事実です。しかし、「制度があるゆえに、女性がローパフォーマー化する」という問題を誰もが指摘します。つまり「ぶら下がりママ問題」です。私は今まで「出世せず仕事をしない男性」をずっと養ってきた会社が、なぜ「女性のローパフォーマー」だけを言及して問題にするのか、かなり疑問なのですが、まあ、そこは今回は語りません。

政府が推進したいのは「いかに女性管理職を増やすか」「女性に出世してもらうか」ということです。

かなり本気で取り組んでいるなあと思う材料として、内閣府の「女性の活躍見える化サイト」※（http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html）の設置があります。

※［公表している企業数（2014.2.14現在）］上場企業3,552社中1,150社（32.4％）が公表
本データは、株式会社東洋経済新報社が発行する「2014CSR企業総覧（2013年11月18日発行）」の「雇用・人材活用」に掲載されている情報に、内閣府が2013年10月～12月に実施した調査の結果を追加したものです。