どこの会社も子持ち管理職が欲しい
以前にも厚労省によるサイトはあったのですが、「自分で申請した企業のみ」で「更新も企業が希望したとき」ということで、実質「公開したくない企業」にはプレッシャーとはならなかった。こちらは民間データとはいえ、ライバル企業などがデータを開示していたら、何らかの開示プレッシャーにはなるはずです。「見える化」すると、「ライバル企業に負けないように」「横並びでうちもやらないとやばい」という動きが必ず出てきます。
こういった試みが少しずつ、「女性の管理職率を上げないとやばい」というプレッシャーにつながってくるのでしょう。
それも、かつてのように「独身」または「子どもなし」の女性管理職ばかりでは、「いかにも女性に優しくない会社にみえてしまう」ので、どこの企業も「できれば子どものいる女性の管理職」がほしいのが本音です。
さまざまな専門家の話やセミナーに行くと、「産む」×「働く」×「出世する」ためには「キャリアの前倒し」戦略しかないという結論に達します。
男性中心の人事育成モデルでは、速度の遅い日本の会社は一人前に育てるまで10年かけます。しかし育成が10年ですと、ちょうど女性が30代にかかる「産み時」に「昇進試験」などが来てしまう。これも女性の活躍へのモチベーションを下げる大きな要因です。
