サラリーマンにデメリットだけの法案

私事で恐縮であるが、このほど『2016年残業代がゼロになる』（光文社）という本を緊急出版した。安倍政権が導入しようとしている「残業代ゼロ制度」があまりにも経営者に有利で、働くサラリーマンにとってはメリットどころか、デメリットしかもたらさない制度であるからだ。

第1次安倍政権下（2007年）で浮上した日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の適用除外制度、以下エグゼンプション）は世論の反発で廃案になった。当時は大新聞のほとんどが法案を批判し、反対世論形成のリード役を果たした。だが、今回は朝日、毎日、東京の3紙だけが反対色を鮮明に打ち出しているが、他紙は賛成もしくは中立を決め込んでいる。そのため世論は今ひとつ盛り上がりにかけ、エグゼンプション自体に関心がない人が多い（労働組合の連合調査では内容を知らない人が85％）。

このままではサラリーマンに不利益しかもたらさない法案が、国会で成立してしまうことに大いなる危惧を覚えたのが執筆の動機だ。

そのデメリットは残業代が出なくなるだけではない。今まで以上に長時間労働が助長され、労働者の健康被害が拡大する恐れがあるのだ。これまでは労働者を保護するために25％以上の割増賃金を支払うというペナルティを経営者に課していた。それがなくなれば、経営者は残業代を気にせずに働かせることができる。しかし安倍首相や経済界は、新制度は労働者本人が自由に働く時間が決めることができるので労働時間が減少し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に資すると主張してきた。

果たしてそうなるだろうか。労働経済学者の間では、割増賃金の支払いをやめると理論的かつ実証研究でも労働時間が長くなる傾向にあることは常識とさえいってよい。今回の法案でも一応、歯止め措置が規定されている。（1）希望しない人には制度を適用しない、（2）健康確保措置――の2つだ。（1）については日本の企業で本当に機能するのか疑問だ。とくに大企業は一般の労働市場と分断された内部労働市場が出来上がっている。労働時間の決定に一社員の意向が反映されるとは思えない。

上司から「あなたは来期から新制度の対象者になりますが、いいですね」と言われて、「嫌です」と拒否できる人がどのくらいいるかということだ。年収要件の1075万円について、厚労省の担当者は「使用者との間で交渉力を持つ水準」と述べている。これは、「私をエグゼンプションの対象にするなら、会社を辞めますよ」と言うと、「いや君に辞めてもらっては困る」と引き留められるぐらいの人を指す。まず、これに合致する人がどれだけいるというのか。