2005年から大きく変わった

後藤晃・政策研究大学院大学教授

市場経済の基本ルールを定めた独占禁止法だが、企業から見ると「公正取引委員会は敵」と映るように、法律の趣旨がなかなか理解されない面がある。

経済のグローバル化が奔流のように進み、イノベーションを促進する競争政策の導入が喫緊の課題となる今日、独禁法を軽んじていては経営に支障をきたすばかりか、日本経済に悪影響を及ぼす可能性が出てくる。