国内外でカルテルが次々と摘発されているのをご存じだろうか。カルテル防止を担う独占禁止法の運用機関が、公正取引委員会である。この「経済憲法」の番人は、何を考えているのか。包まれたベールが今明かされる。

※第1回はこちら（http://president.jp/articles/-/13045）

転嫁拒否が疑われる企業の検査を増やす

――中国が独禁法を制定して数年になりますが、パナソニックが三洋電機との合併でクレームをつけられるなど、日本企業は審査体制のあり方に不満を高めているようですが。
杉本和行・公正取引委員会委員長

【杉本】中国の独禁当局は、実は3つあるんです。価格カルテルは国家発展改革委員会、企業結合（合併など）は商務部、その他の競争政策が国家工商行政管理総局と3つに分かれていて、それぞれ別々に審査する仕組みになっています。今、日本企業から聞こえてくる声は、合併などの審査に関して、かなりの時間がかかるとか、そのまま放置されてしまうとか、いろいろな条件が付けられてしまうといったことだと思います。