国防長官を答えに詰まらせた質疑
本人は出馬を否定するが、ミレニアル世代として初めて上院議員の座に就いたオソフ氏は、トランプ政権への容赦ない批判を繰り広げ、すでに全国区の知名度を得ている。
米ニュースサイトのデイリー・ビーストによると、7月の上院委員会では、イラン戦争で「すべての目標を達成した」と述べたピート・ヘグセス戦争長官(国防長官)に繰り返し質問を浴びせ、答えに詰まらせた。NPRによると、ゴーストライターに任せず自ら筆を執る政権批判の演説内容も、リベラル層の有権者から喝采を浴びている。
迎えた11月3日夜、2年前にトランプ氏が制した激戦州ジョージアで、オソフ氏は59%対41%という大差をつけて再選を果たした。NBCニュースによると、勝利演説で同氏は、国民が「失敗した死に体の大統領」の腐敗と無能にノーを突きつけたのだと強調した。
民主党の戦略家スティーブ・シェール氏はヒルの取材に対し、今回の勝利を踏まえれば、現在の顔ぶれには「彼の入る余地がいくらでもある」と語る。
手がかりは台湾と関税をめぐる発言
日本への影響はどうか。ニューサム、オカシオコルテス、オソフの3氏とも、対日姿勢について語った記録は乏しい。ただし、台湾と関税をめぐる発言は手がかりになり得る。
2月のミュンヘン安全保障会議で、オカシオコルテス氏は「中国が台湾に侵攻した場合、米軍を派遣すべきか」と問われた。少し間を置いて返したのは、「そこに至らないようにしたい」という答えだった。白黒をつけないこの発言はトランプ氏の批判を浴びた。だが、ユーラシア・グループ国際問題研究所のプログラムディレクター、ジョナサン・ガイヤー氏は米外交誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、台湾を守るかどうかを明言しないアメリカの長年の政策に沿った回答だったと指摘する。
次に関税だ。オソフ氏は、関税で食料品価格が過去最高の水準にまで上昇したとして、議会主導での撤廃を訴えていた。一方のニューサム氏は2025年5月に各国メディアの取材を受け、日本経済新聞とテレビ東京に対し、カリフォルニアは「安定した貿易相手」だと語った。トランプ政権の関税政策とは一線を画し、対立ではなく協調で貿易に臨む姿勢を示したと捉えることができる。
加えて、オソフ氏の地盤であるジョージア州は、日本企業と深い関係を築いてきた。2022年5月、オソフ氏は在アトランタ日本総領事が開いた夕食会に出席し、クボタやTOTO、YKKなどの現地幹部を前に、州への新規投資を促した。州経済開発局によると、当時343を超えていた州内の日本企業の拠点数は、翌2023年には400を上回るまでに増えている。
民主党の候補争いを誰が制し、次の米大統領の座に就くのか。その結果は、関税や台湾をめぐるアメリカの政策などの形で、日本の経済と安全保障にも少なからず影響しそうだ。
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