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結局は「地方切り捨て」となる末路
平成23年（2011年）度以降ずっと守られてきたこのルールが、名目だけ掲げて実質は目減り、という形になるかどうかが一つの分水嶺です。もっと言えば、ドル円相場だけでなく日本経済の状況によって大きく左右される話になるでしょう。
そのとき総務大臣が誰なのか、財務大臣が誰なのか。冒頭の人事の話は、ここでようやく実務と接続します。
減税は来年4月に「実績」として先に見せる。地方の穴埋めが不十分だった場合の影響は、保育や介護や子育て支援の縮小という形で、時間差を伴って、自治体ごとにばらけて現れると見られます。言い方は悪いですが、結局は、地方切り捨てとならざるを得ません。この非対称性がある限り、財源の詰めは甘くなりやすい。
参考までに、平成6年（1994年）度の税制改革では、所得税減税による交付税減への対応として消費税の法定率そのものを引き上げて補った前例があります。何度も説明してきましたが、減収局面で率を積極的に調整するという手段は、制度上ちゃんと存在するんです。今回それに類する言及がまったくないのが、何よりも雄弁だと思います。
なんかこう、詰めない詰将棋の盤面とにらめっこをしている感じですね。波高し。
（初公開日：2026年8月13日）
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