「特定空家」「管理不全空家」にかかる税金

空き家のまま放置すると、税金が増える可能性もあります。2014年（平成26年）に「空家法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が制定されました。自治体はそのまま放置すると倒壊の恐れなどがあり、周囲に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」として、指導・勧告を行えます。さらに2023年（令和5年）には「空家法」が改正され、「特定空家」の予備軍である管理が不十分な空き家を「管理不全空家」とし、こちらも指導・勧告の対象となりました。

「特定空家」や「管理不全空家」に指定され、自治体からの助言・指導に従わないと、勧告を受けることになり、税金の軽減（住宅用地の特例）が解除されます。居住用の家の土地にかかる税金は更地などの土地代に比べて安くなっていますが、土地の固定資産税の優遇（6分の1）が解除され、実質6倍に跳ね上がります。

住宅用地が受けられる税金の軽減
出典：坂本綾子『お金のプロが実体験をもとに導く　実家じまいの最適解』（幻冬舎）

さらに自治体からの命令を無視した場合、最大50万円以下の過料（注1）が処されます。