保険料引き下げの潜在要求が鬱積

40代は大手生保の大きな保険に入っていて、10年目といった更新時期を迎える人が多い世代である。保障部分と貯蓄分を自由に設計できる「アカウント型」に加入しているケースが多く、更新を迎えると、保険料が大幅に上昇する例も珍しいことではない。

実際に「子供が小さく、まだ大きな保障が必要なのだが、十分な保障を確保しようと思えば保険料が高くなるし、保険料を抑えると保障が足りなくなる」という相談が多い。これは加入時に、「いくらまでなら払えるか」といった保険料先行でプランニングされていることに原因がある。これでは更新を迎えると保険料が上がり、払える保険料の範囲を超えてしまう。

扶養家族がいて保障が必要であれば、お金がなくても入らざるをえないのが保険である。むしろお金がない人ほど保険の必要性は高く、更新時に保険料で壁にぶち当ってしまうのでは用をなさないことになる。

確かに現在の40代はある程度所得が高い方が多く、それなりにいい家に住み、子供たちにもいい教育を与えている。しかし、その裏返しで大きな固定費を抱えているわけで、給料の伸び悩みで保険料を下げたいという潜在的な欲求が強まっているのも事実なのだ。

専業主婦家庭ではとくに必要保障額が大きくなり、5000万～6000万円の死亡保障が必要なケースもある。そうなると当然、保険料も高くなる。払える保険料に限界がある中で必要な保障をカバーするためには収入保障保険を活用したい。

収入保障保険のデメリットとして、時間の経過とともに受け取る保険金の総額が小さくなっていくことと、解約返戻金がなく、見直しがききにくいことがある。しかし、40代でいま以上に子供が増えなければ見直しの必要性は低く、非常に組みやすい保険といえる。しかも、保険料が低額に抑えられていて、健康状態がよければかなり割安な保険料で済む。