「円安に関心がない首相」である証拠

昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。

ドル／円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。

その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。