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許されるものではない
また、松井氏が文春や共同通信で実名告発をし始めたのは、河野氏によれば「松井氏が代表の株式会社neuは、トークンが取引所で流通する前に、『優先受領権』や『優先購入権』を提供するとして、投資を募った。（中略）松井氏と近しい関係者は、『少なくとも15億円程度が集まっていた』と語る」が、これは刑法上の詐欺罪になる恐れもあり、その件から目をそらすために「告発」を始めたのではないかとみている。
私は、松井氏という人間を全く知らない。永田町によくいる類いの人物のようだが、だからといって高市首相の「虚偽答弁」が“免罪”になるものではない。
文春報道が事実であれば、総裁になろうという者が、相手候補を中傷する動画などをSNSで拡散していたのだ。由々しき問題である。
今後、「自分がやったのではなく、秘書が勝手にやった」と訂正したとしても、「トランプ大統領はしょっちゅう相手を誹謗中傷しているではないか」と詭弁を弄しても、許されるものではない。
首相がやるべきは「身を引くこと」
高市首相が自分の「レガシー」を残したいというのであれば、選挙中のSNS活用について、早急に基本方針を作り、便所の落書きのような誹謗中傷合戦にならないようにする法案を成立させ、それを「レガシー」にして辞任すればいいのではないか。
さらに、政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたといわれる。告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。
高市首相は“ガラスの天井”を打ち破って初の女性首相に就いたのだから、そのレガシーが泥まみれにならないうちに、身を引くことを進言したい。
