「台湾は中国の一部」論には無理がある

中国側はすぐに抗議したが、無意味だった。首脳会談という国際的な場で習主席自身が台湾問題を前面に押し出したのだから、これは自らが招いた事態にほかならない。電話会談が有力視されているが、トランプ大統領が台湾を訪問するシナリオもないとは言えなくなっている。

頼総統は米中首脳会談を受けて「台湾はすでに独立している」と述べたが、これは歴史的にも理がある。中華民国の建国は1912年、中華人民共和国の建国は1949年。台湾が中華人民共和国に統治されたことは一度もない。独自の民主主義体制、軍隊、通貨、政府を持つ実態からしても、台湾はすでに事実上の独立国家であると言うべきだ。

日米が採用する「ワン・チャイナ（＝1つの中国）政策」は、台湾を中国の一部と認めたものではない。あくまで「中国が台湾を自国領だと主張していることを『認識・尊重（acknowledge）』する」と認めただけで、中国が台湾を領有していると国際法上認めたわけではない。