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2034年には返済額が月27万円に
政策金利は今後も上昇しそうです。もし、2026年・2027年に年2回ずつ、次のように金利が上昇した場合はさらに返済額はアップします（図表4）。
このケースだと、2029年4月以降の返済額は、毎月26万1801円（＋5万2360円）まで上昇します。そして、注意したいのは、これは「125％ルール」（返済額がアップしても1.25倍まで）適用となる金額だということです。ですから、さらに5年後の2034年4月には、返済額は毎月27万3667円まで再度上昇することになります。
今のままでは6年後に預貯金が底をつく
Aさんの家計は、すでに貯蓄を取り崩している状況のため、定年退職までの所得・支出（毎年2％の物価上昇率で計算）・貯蓄残高のグラフを次のとおりに作成しました（図表5）。
※学資保険の満期金は「Aさんの手取り」に含めています。
※2026年度からの高校の授業料無償化も織り込み済みです。
現在、高校2年生と中学2年生のお子さんたちがこれから大学へ進学していくため、下のお子さんが大学を卒業する年までは赤字続きとなり、預貯金も6年後には底をついてしまうことがわかりました。老後の備えも考える必要のある年代ですから、早めの生活の立て直しが必要です。
Aさん夫婦はお子さんの教育は熱心で、小さい頃からお金をかけてきたため、私立大学への進学という希望は叶えさせてあげたいので、住まいを変えることを検討してみます。幸い、Aさん以外の3人は「タワマンから出てもいい。」とのことでした。
ちなみに現在のマンションの売却価格は1億5000万円ほど。ローン残高が約6000万円ですから、税金や諸経費の約1000万円を差し引くと8000万円が残りますので、必要な老後資金などを差し引いた金額の範囲内で新しい住まいを探せば、ローンの負担をなくすことができます（※）。
※税金の計算については、家計相談内での概算試算のため、国税庁が認めている「概算取得費（売却額の5％）」を用いて算出しています。実際には購入時の契約書等に基づき取得費を正確に計算できる場合が多く、その場合は税額が本試算よりも少なくなる可能性があります。
Aさんは反対していますが、上記のグラフ（図表5）を見せれば納得するでしょう。
