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「領収書の提出」は不要に
また、生計を共にする（生計を一にする）家族の医療費も対象です。親元を離れて一人暮らをしている子どもの医療費も、親が生活費の一部を仕送りしているのであれば、親の医療費控除の対象になります。
これらのすべての医療費を足し合わせれば、年間で10万円を超えることも珍しくありません。漏れなく申告するようにしましょう。
なお、医療費控除を利用するには、年末調整ではなく自分で「確定申告」をおこなう必要があります。「確定申告なんてやったことがないから難しそう……」と思うかもしれませんが、今はとても便利になっています。
まず、1年分の医療費の領収書や交通費のメモを手元に集め、「医療費控除の明細書」を作成します。以前のように領収書の原本を税務署へ提出する必要はありません（自宅で5年間保管しておけばOKです）。
そして、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、国税庁の「e-Tax（電子申告）」を使って、自宅から簡単に申告を済ませることができます。画面の指示に従って金額を入力していくだけで自動で計算してくれるので、初めての方でも迷わず申請できるはずです。
ふるさと納税「オワコン説」はウソ
ふるさと納税
「ふるさと納税」とは、自分の好きな都道府県や市区町村に寄付（納税）をすることです。寄付をすると、年間の自己負担額は2000円だけで済み、それを超える分は戻ってきます（税金が減ります）。それだけでなく、多くの自治体では、寄付をすると「返礼品」をもらうことができます。
返礼品は自治体によって異なりますが、家電やお米など生活に必要なものが多く含まれているため、家計の節約が可能です。
返礼品の金額には上限があり、寄付額の3割以下です。また、以前は、ふるさと納税のポータルサイトで寄付をするとポイント還元を受けられたのですが、2025年10月以降、廃止されました。
そのため、「ふるさと納税はもう終わりだ」という意見もあるのですが、そんなことはありません。仮に1万円の寄付をしたら、その1万円分、税金が減額され、さらに、最大3000円分の返礼品をもらえるのですから、十分お得です。
