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巨大市場から離れるのは企業にとってリスク
――国際的に対中国依存のサプライチェーン見直しの気運が高まっていますね。「日本企業も中国から足抜けを」という議論もありますが……。
中国は「反スパイ法」で“スパイ行為”の汚名を着せるなどして、外国人などを不当に連行し、拘束しています。反日感情の高まりもあって、「日本企業も撤退すべきじゃないか」という意見も出ているのは確かです。
でも残念ながら、そう簡単には撤退できないのが現実です。日本企業にとってまだまだ中国市場は大きく、また、中国から資本を国外に流出させられない仕組みになっているからです。撤退するならすべてを捨ててくるような覚悟が求められ、それは現実的ではありません。
そのコストをすべて日本の政府が肩代わりすることも現実的ではありません。完全に足抜けできないことは承知の上で、できるだけ基幹産業の依存度を低下させる。ここは抜く、ここは残すという形で転換を図っていくほかありません。
では、人民元のレートはどうなのでしょうか？ 人民元安は輸出を伸ばす要因になるので、国内がデフレ状況であれば、人民元安のほうが海外需要を強くできますが、あまりにも人民元安になると資本逃避が懸念され、中国に対する投資フローが失われます。すると、ただでさえ悪い雇用状況、特に若年層の雇用状況がますます悪化します。
習近平が直面する出口のないジレンマ
一方、大きく人民元高となれば、輸出競争力を失います。現状は、中国もかなり難しい舵取りをしているのではないでしょうか。中国の経済状況は需要が足りず、日本のデフレ時と似た状況です。
海外に安く売ることで需要を増やしたいと思うけれども、そうすると国内の資本が逃避するという動きが起こるリスクがあります。
官民連携どころか官主導で強引に産業を育てる国ですから、少しでもうまくいかないと、企業が海外に逃避してしまう可能性もあります。現実に、日本にも中国人がたくさん訪れて、不動産を買ったり、ビジネスを展開したりしています。
ますますそのような人が増える可能性が高くなります。おそらく中国国民は共産党政権を信用していないのでしょう。だから不動産バブルになってしまうのです。とはいえ、中国の不動産は使用権で所有権ではなく、政府が退去しろといったら有無を言わさず……です。それも不思議なところなのですが。
