反捕鯨派との溝が埋まらず脱退

ところがこの後、しばらくして捕鯨を巡る状況は一変する。世界的な海洋資源保護の潮流や、それに伴う欧米をはじめとした反捕鯨論の高まりにより、「鯨資源の適当な保存と捕鯨産業の秩序ある発展」を掲げて設立されたはずの国際捕鯨委員会（IWC）で1982年、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）が採択された。

日本は「科学的根拠に欠ける」と異議申し立てを行ったが叶わず、調査捕鯨に転換。鯨肉の生産量は大幅に減少し、1989年には1000トンにまで急減したことで多くのスーパーから姿を消し、なじみ薄の食材となっていった。

適切な資源管理へ向けた調査捕鯨を継続しつつ、日本は商業捕鯨再開の道を粘り強く探ったが、「一頭たりとも捕らせない」という反捕鯨派との溝は埋まらなかった。