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核合意再建に対するイランの交渉戦術
2021年1月のバイデン政権発足から3カ月後、イランとの交渉がようやく始まった。目鼻がつき始めた同年6月、イランで大統領選挙があった。その結果、2015年の「イラン核合意」に批判的だったエブラヒーム・ライーシーが当選した。
ライーシー新大統領は時間をかけて問題の再検討を行った。そして、やっと11月になって本格的な交渉が再開された。ライーシー政権は、前任のハサン・ロウハニ大統領の交渉団が進めてきた交渉の経緯を無視して、強硬な提案を新たに行ったと伝えられる。
これを受けて悲観論が広がり、交渉を中断すべきとの主張がアメリカ交渉団の内部で強くなった。政府最高レベルの判断で交渉の継続を決定したものの、次席を含め一部は交渉団のポストから辞任した。
その後イランが態度を軟化させた。交渉の進捗が伝えられた。この変化は、イラン側の当初からの交渉戦術だったのだろうか。あるいは一部メディアが報道したようにロシアと中国の説得をイランが受け入れたためだろうか。いずれにしろ、この段階でアメリカとイランを仲介するロシアの外交に注目が集まり始めた。
もし交渉が妥結するとすれば、さらに大きな役割をロシアが果たすことになるとの認識が広がった。なぜならば2015年7月の合意の際にロシアが重要な役割を果たしたからだ。
イランの核兵器保有能力への限りなき接近
本書『イランとアメリカ、そしてイスラエル』ですでに言及したように、この合意ではイランは核開発に関して厳しい制限を受け入れた。
たとえば、ウランの濃縮に関して、濃縮そのものは認められたものの濃度や量に関しては厳しい制限を課された。濃度で見れば3.67％を上限としている。これは、原子力発電の燃料としては十分な濃度だが、核兵器の製造に必要な90％程度からは遠い数値である。また量的には300キロまで濃縮ウランの保有を認めた。
その核合意の成立を受けて、その制限を超えた純度と量のウランは、ロシアに搬出された。当時イランのウランの濃縮度は20％ほどだった。ロシアはイランで原子炉を建設するなど平和利用での核開発に協力してきている。
もし、イラン核合意が再建されるならば、過去のように制限の枠を超えたウランを国外に搬出する必要が出てくる。その際にはロシアが、その受け入れ国として想定されていた。つまり核合意の再建のためには、ロシアの協力が必要だと考えられていた。
核合意の機能している状況では、イランが核兵器開発を決断しても必要量の濃縮ウラン確保に一年かかるだろうと推定されていた。だが交渉が再開された2021年11月頃までには、その期間は何週間かに短縮されていると見られていた。
イランは限りなく核兵器保有能力へ近づきつつあった。合意を早期に再建して濃縮ウランをイラン国外に搬出すべきだと各国が急いでいた背景である。
