「見たくないものは見ない」日弁連の主張

そういった都合の悪い情報には一切触れず、死刑を存置している国が日本だけであるという結論に持っていきたいために、OECD加盟国に絞って、「死刑を国家として統一して執行しているのは」という都合のいい条件付けでアメリカを外し、「日本だけ」と結論付ける。これを「欺瞞」と言わずに何と言えばいいのでしょうか。

私は別に死刑を推進したいわけではありません。例えば、中国の死刑などは、アムネスティが報告書で「当局の施策の実施過程には、公正な裁判の保障措置がなく、不当な死刑執行の可能性がある」と強く非難しているように、大いに問題ありと言えるでしょう。

中国共産党の弾圧を受けているウイグル族や法輪功信者などは、犯罪者でもないのに、臓器移植のドナーにする目的で強制収容所に入れられて、適合する患者が現れたタイミングで死刑執行されるのです。この残虐極まりない死刑は、たとえ内政干渉と言われようとも廃止に追い込むべきです。

ただ、日弁連の死刑廃止の主張は誠実さのかけらもない詭弁です。自分たちに都合のいい論理構成で、十分な知識がない日本国民を騙そうとする、その性根が許せないのです。

オウム事件の死刑執行に批判の声

日本でオウム真理教の元幹部ら13人の死刑が執行されると、欧州連合（EU）諸国や人権団体は、日本の死刑制度について批判しました。

共同通信によれば、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を呼び掛ける」などとする声明を発表しました。

声明は、事件が「日本国民にとって、とりわけつらく特殊な事件であると認識している」として、テロ行為を断固非難すると強調する一方で、「死刑は残忍で冷酷」であり犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘しました。EUは全世界での死刑廃止を推進しています。そして死刑廃止国でなければ、EUに加盟できません。

また、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「オウム真理教による犯行は卑劣で罰せられるのは当然だが、死刑が答えではない」と指摘しました。

しかし、日本は逆に質問してあげたらいい。「ヨーロッパでは、現行犯の時点で犯人を逮捕せずに、どれだけ多く射殺しているんですか？」とね。