目玉政策の消費減税や「新しい財源」も不発

中道が目玉政策として打ち出したのは「恒久的な食料品の消費税ゼロ」だった。しかし、これは選挙戦早々に高市政権が2年という時限付きではあるが「食料品の消費税ゼロ」という方針を出して、争点潰しにかかった。

高市早苗氏が掲げた時限付きはかなり巧妙な仕立てで、必要な財源は1年で約5兆円×2年＝10兆円と今の財政状況ならば実現不可能ではない数字であり、しかも旧立憲が意欲的だった給付付き税額控除を実現させるまでのつなぎという位置付けだ。中道は現実的な政策にお株を奪われる形になった。

見出しに踊る「消費税」の文字
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争点潰しという声に対して、中道支持者は「いやいや、私たちは恒久的に財源を生み出す現実的な政策としてジャパン・ファンドを提案したのだ」という声が上がってくるだろう。彼らがいうジャパン・ファンドとは、公的年金積立金や外為特会などを活用して資産運用をしながら、財源を充てるというものだ。