予算委員会で支持率を下げられる前に解散したかった

だが高市首相の場合、国民民主党の賛成方針によってほぼ確実になっていた予算の年度内成立を、自ら事実上反故にしてまで、今回の解散に踏み切った。国民生活に大きな影響を与える予算案だが、高市首相の解散の判断には、全く関係なかったようだ。

通常国会に入れば、自民党派閥の裏金問題や、高市首相が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていた問題などの「政治とカネ」問題、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係などを野党に追及され、内閣支持率が低下しかねない。支持率が高いうちに解散してしまいたい――。冒頭解散については、こんな理由もささやかれる。

だが、委員長が誰であっても（何なら自民党であっても）、野党の追及がやむはずもない。別に「枝野委員長」という固有名詞にこだわる必要もなさそうだ。