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中国で話題を集めた異例の「ロシア崩壊」記事
「やがて訪れるロシアの大混乱は中国にとって絶好の機会であり、700万平方キロメートルの極東を失ってはならない」
2025年12月15日、中国で人気のある情報プラットホーム、「NetEase」に、ロシア崩壊に備えて中国が極東の奪還に動くよう訴える奇妙な記事が掲載された。
上海を拠点に活動するアナリスト、「劉森森」署名の寄稿は、「ロシア極東は人口が希薄で寒冷。インフラは貧弱で、ロシアは効果的に管理できていない」「2022年に始まったウクライナ戦争は長期化し、ロシア軍の主力は欧州部に配置され、極東の部隊は5万人未満だ」「この地域はますます荒廃していく」などと述べ、「ロシアが崩壊した場合、極東が分断される可能性は高い。中国は事前に準備しておくべきだ」と指摘した。
記事は、武力による制圧は良くないとし、「より賢明な戦略はソフトパワーだ。投資や経済協力、長期契約、移民の進出などを進め、地元の親中的な勢力を支援することだ」としている。
この論評には多くの書き込みがなされ、ウクライナのメディアが紹介するなど話題を呼んだ。現時点でロシアが崩壊したり、極東が分裂したりする可能性は全くないが、検閲の徹底した中国でこの種の論調が登場するのは異例だ。
もはや「広東省以下」
記事はまた、ロシアで内部分裂が生じた場合は極東が危険にさらされ、米国や日本、欧州も干渉すると警告。「極東を『故郷』に戻す準備をすべきだ」と訴えている。
緊密化する中露関係は事実上の同盟に近づいているが、経済格差の拡大で中国側にロシアを蔑視する傾向があることも事実だ。この記事も、「ロシアのGDP（国内総生産）は中国の一省（広東省）に及ばない」「中国にとって極東は宝だが、ロシアにとっては負担だ」と揶揄した。
ロシア極東に対する中国の領土的な「野望」は、中国の自然資源部（省に匹敵）の標準地図が毎年、中露国境画定条約を無視し、アムール川の川中島である大ウスリー島全体を中国領と明記することにもうかがえる。
中露両国は04年、国境交渉で最後に残ったアムール川の大ウスリー島（中国名・黒瞎子島）とタラバロフ島の領有権問題を面積折半の原則で決着させることで合意した。これに伴い、島の全域を支配していたロシアは08年、島の半分を中国に引き渡した。
しかし、中国の公式地図は両国の合意を無視し、全島を中国領と表記し続けている。この件についてロシア外務省は、「中露間の国境問題は決着済み」とし、問題視していない。ロシアはしばしば、日本での国際会議などで北方4島を日本領とした地図に抗議するが、「兄貴分」の中国には怖くて抗議できないようだ。
