【トリプル安】日本円が再び｢世界最弱の通貨｣に躍り出た…海外の投資家が｢日本売り｣をはじめたワケ 21兆円の｢大型補正予算｣で日本経済は強くなるのか

年初来安値を更新しそうなドル円レート

高市早苗首相が就任後、円安に拍車がかかっている。まず外生的な要因として、米連銀（FRB）による追加利下げ観測の後退がある。ただし、だからといって、日米間の金利差はそれほど拡がっていない。そうなると、内生的な要因が円安のドライバーだと考えられる。つまり、高市政権による財政拡張・金融緩和路線が材料視されている。

そもそも高市首相の経済運営観はハト派であり、自民党総裁に就任する前から消費減税の可能性に含みを持たせたほか、日銀の利上げに対するけん制を行うなどしていた。そのため、高市政権が発足後、長期金利の上昇とともに円高ドル安が進んでいたが、いざ政権の関係者が大型の補正予算を組む方針を示したことで、流れが急加速した。

（出所＝米連銀（FRB））

全ての画像を見る（4枚）

ここで、今年のドル円レートを振り返ってみよう。年初1月1日のドル円レートは、終値で156円87銭だった（図表1）。1月10日にザラ場で158円89銭まで円安が進んだが、その後は円高トレンドとなり、4月22日には取引時間中の最高値となる140円87銭まで円高が進んだ。しかし、この日をピークに、ドル円相場は再び円安に向かう。

そして、11月20日には、終値で157円48銭まで円安が進んだ。高市政権が発足した10月21日の終値が151円94銭だったから、この間に5円、3％も円安が進んだことになる。一方で、長期金利は、終値で1.656％から1.816％まで急上昇している（図表2）。名目GDP（国内総生産）の2倍以上の債務を抱える日本政府にとっては脅威だ。

（出所＝日銀）