国民の命に関わる問題が密室で決まる

【日野】そもそも原発の運転で直接に利益を受けるのは電力会社です。自治体が避難計画を作らなければならない筋合いはない。それなのに、原発事故を自然災害と同じように扱い、「地域の実情を知っているから」という建前で自治体に作らせています。「読後廃棄」資料は政策の根幹にある嘘をあぶり出しています。

【広瀬】ちょうど今、新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に傾きかけているように見えます。再稼働に際して、首長は一応渋ったようなポーズを見せますが、交付金などの恩恵が魅力なので、最終的には必ず受け入れます。国はアメとムチの使い分けで自治体をコントロールしている。こういうところを透明にしていかないと原発行政を改めることは難しいでしょう。