"エネルギー"でも"AI"でも"軍需"でもない…トランプ経済で投資家が狙う"注目銘柄"の共通点 結局"S&P500がコスパ最強"と言えるワケ

米経済の“社会主義化”がはじまった

米トランプ政権が国内でビジネスを行う企業への資本関与を強めており、政府が資本主義に介入し管理する「国家資本主義」に傾倒しているとの見方が強まっている。

その大きなきっかけとなったのが、6月の日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収で、自由放任型の米資本主義を激変させる大きな転機となった。

米ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会に訪れたトランプ米大統領（写真＝The White House／CC BY 3.0 US）

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日本製鉄が完全子会社化したUSスチールの経営上の重要事項について、米政府が強い拒否権を握る「黄金株」を取得したことが、その後のトランプ政権による米半導体大手インテルやレアアース企業2社の株式取得につながったのだ。

さらにトランプ大統領は、米政府による軍需大手ロッキード・マーチンやボーイングの株式保有まで踏み込んで検討中だと伝えられる。

共和党のランド・ポール米上院議員が、「今日はインテル、あすは他の業界かもしれない」と予測した通りの展開だ。

これは、国家安全保障において極めて重要な企業を事実上、「準国有化」するものであり、米産業政策におけるパラダイムシフトとなるものだ。ポール上院議員は、「政府による生産手段の支配であり、文字通り社会主義だ」と痛烈に批判している。

資本介入企業の株が上がっている

一見、儲けを最重要課題とするこれまでの経済政策と逆行しているように見える。

しかし現実には、トランプ型国家資本主義が投資家をもうけさせているという逆説的な現象が起こっている。

たとえば、インテルは、米政府が同社の筆頭株主となることが発表されて以来50％以上も上げた。ロッキード・マーチンも、同様に10％以上、上昇した（ボーイングは米政府からの投資の噂にもかかわらず、民間機部門の不調で下げたが、再び上昇基調に転じた）。また、MPマテリアルズの株価は発表から150％近く伸び、リチウム・アメリカズも175％以上上げている。

また、カナダの鉱物探査会社トリロジー・メタルズの株式取得が10月6日に発表されると、株価は225％以上も上昇した。「次なるトランプ国家資本主義銘柄」として、スタンダード・リチウム株も投資家の期待で1カ月で50％上げている。

米金融情報大手のモーニングスターに至っては、「これからもうかる14のトランプ国家資本主義銘柄」と題した特集記事まで出しており、嗅覚が鋭い一部の市場関係者が「トランプ型の国家資本主義はよいリターンを生み出す」と見ていることがわかる。

本稿では、予定を含むトランプ政権の資本介入事案を分析し、抽出した「4つの特徴」から、なぜそうした銘柄が「買い」と見られているかを解説する。