「郵政民営化のアメリカ陰謀説」と同じ

これは郵政民営化に反論するためアメリカが350兆円の郵貯・簡保資金を狙っているという主張をなぞったものだ。

しかし、郵政民営化についての主張も根本のところで間違っている。

仮に、郵政もJA農協も、三菱UFG銀行やみずほ銀行のように株式会社にされ、アメリカ企業がこれらの銀行の株式を取得し経営権を握ったからといって、日本の個人や法人が所有権を持つ預金がアメリカのものになることはない。