「攻めの農業にするべきだ」

【田原】民間議員として参加する産業競争力会議についてお聞かせください。新浪さんが農業分野の提言をまとめましたが、農地の自由化は先送りされそうという報道もあります。本当ですか。

【新浪】この問題は、少し誤解があります。私たちが農地所有の自由化を主張しているかのように報道されましたが、1度も主張していません。ただ「自分の土地を売りたい農家が増えているのは事実で、その対処は必要だ」とはいいましたが、むしろ、私たちが提案したのは、「農地の集約化」です。

農業の発展には企業が入ることが重要ですが、必ずしも農地を自由化して企業が農地を持てるようにする必要はない。農地を「リース」できれば十分です。集約後は、都道府県が仲介役となって、貸出先を決めてはどうかと提案しました。今は、地元の有力農家などで構成される農業委員会が、貸出先を決めています。今後は、農協や農業委員会が、より農業法人や農業生産法人に貸し出すように機能を変えていくべきだと思います。

【田原】農地を借りるときに、バラバラではなく集約されていたほうがいいという話ですね。ただ、リースにしても、緩和が先延ばしされる懸念があります。

【新浪】農業は2つに分けて考える必要があります。1つは、お米を中心とした、「集約していかなければいけない農業」。もう1つは、フルーツや野菜などの園芸農業です。前者は、参入しようとする企業がほとんどない状況でしょう。一方、後者は企業におけるマーケティングの技術を経営にもっと導入することで付加価値の高いものをつくっていくことができる。だから、参入したい企業も多い。この議論は、選挙（※7月の参議院選挙）が終わった後になるでしょう。

【田原】なぜ、先延ばしにするのですか。

【新浪】関係する各部門との調整やコンセンサスを形成するのに、時間が必要なのだと思います。ただ、選挙後とはいえ、「とにかく企業を入れろ」というやり方はよくない。どういう仕組みで農家と企業が信頼関係を構築して手を結んでいくか、が大切です。他の先進国では、農業に企業が入り込み、非常に産業化されていますからね。

【田原】そこです。農協や農水省は、農業の産業化を拒否している感じがする。

【新浪】いままで農家は被害者で、食料自給率が低いから守らなければいけないという“ネガティブトーン”が強かった。だから守りの意識が強いのです。

【田原】食料自給率なんてインチキでしょう。カロリーベースで自給率39％というけど、自給率をカロリーベースで計算するのは、世界でも日本だけだ。

【新浪】今回の産業競争力会議でも、私は「カロリーベースなんて意味がないからやめるべき」といっています。農水省はいまだにカロリーベースですが、せめて生産額ベースとの2本立てにしましょうと。生産額ベースだと、日本の食料自給率は66％。危機感を煽って補助金を引き出す農業政策はもういい。将来の絵を描いて、「攻めの農業にするべきだ」と強調しました。今回はその方向に動き出せると思います。

【田原】農協や農水省は、TPPにも反対していますね。

【新浪】TPPと農業は切り離して考えるべきですね。TPPがなくても、農業改革は実行しなければいけない。いま農家の平均年齢は66歳で、米作に限ると70歳前後です。10年先を考えると若い人たちに農業の担い手になってもらう必要がありますが、補助金目当ての守りの農業に、若い人たちが誇りを持って入ってくれるでしょうか。それよりも、輸出が可能で産業として将来性があるなど、若い人が可能性を感じる農業に変えることが大事です。