（※第1回はこちら http://president.jp/articles/-/12168）

 米作りの政策に関しては「アメ」と「ムチ」という言葉が使われる。
 第二次世界大戦中から米は、食糧管理法により政府が管理していた。主食たる米を安定確保するために、国が一括して米を買い上げ、民間に安く販売する。この制度に歪みが出てきたのは高度成長期のことだ。戦後、日本人の食生活の変化などから米を食べる機会が減り、米が余るようになった。政府は70年から米の生産調整、いわゆる「減反政策」を始め、麦や大豆への転作に奨励金を出すことにした。これが「アメ」である。さらに減反に協力しない農家や地域には翌年の減反面積を加重するなどの「ムチ」を科した。
 86年から94年の「関税貿易一般協定・多角的貿易交渉」（ガット・ウルグアイ・ラウンド）で日本は市場開放を迫られた。そして778％という米の関税を維持する代わりに、毎年一定量を無税で輸入することを義務づけられた。このとき8年間に6兆円を超える予算が「農業対策費」として投じられている。
 09年に成立した民主党政権は、減反政策の「ムチ」の部分をやめ、これまでの減反補助金に加えて、作付面積に応じて戸別所得補償を導入した。これを「アメ」と「アメ」ともいう。
 昨年10月24日に開かれた産業競争力会議の農業分科会で、新浪は「2016年度に生産調整を廃止してはどうか」と提言。その後、政府は、5年後の18年度までに減反目標を廃止することを決めた。

【新浪】まずは「いままでの農政は失敗だった」と認めなければいけない。ウルグアイ・ラウンドで決めた6兆円の予算を使っても、日本の農業は一向によくならなかったわけですから。

【弘兼】本来使うべきところにお金が使われていません。灌漑施設や農道の整備など、「農業対策費」の中身は、経済対策を兼ねた「土木農業」でした。

【新浪】日本の耕地面積の4割は「中山間地域」にあります。米作であれば、棚田のような地域です。ここは水源の涵養や洪水の防止、環境保全などの観点から補助金を使って守っていく必要がある。問題は平地の米作です。農業は、地域の重要な共同体の一つとして、大きな社会公共性を担ってきました。それは厳然たる事実です。一方で、我々のような企業も大きな社会公共性を担いつつある。いまや農業だけが特殊で聖域である、という考えは現実にそぐわなくなりつつあると思います。