新浪剛史氏

【弘兼】食糧がなければ、人は生きていけません。だから安全保障の観点からも「食糧自給率」という数字が重要視され、農業が聖域になってきました。

【新浪】そこで問題になるのが「食糧自給率」の意味です。日本ではこれまで「カロリーベース自給率」という指標が用いられてきました。これでは競争力の高い野菜やフルーツはほとんど評価されない。また海外からの飼料で育った豚や鶏も自給率には影響しません。

弘兼憲史氏

政府は「減反見直し」の一環として、今年から飼料米への補助金を拡充しました。いくら「米を食べなさい」と言っても、日本人はもうそんなに食べません。しかしこれまでは飼料米に対し、収量に関係なく、農地面積に応じていいかげんに補助金を出していました。これを見直すための補助金拡充です。大事なことは「適地適作」。飼料米は近くに畜産の拠点がなければ、物流費だけで採算が合わなくなる。農家は現実的に対応するはずです。飼料米に限らず、大豆や麦、トウモロコシなどいままでいいかげんにやっていた転作作物も、「適地適作」を進めれば、十分に競争力を持つ。国産にニーズがあることは、よくわかっています。

【弘兼】 「カロリーベース自給率」は、かなり恣意的な指標ですね。

【新浪】産業競争力会議では、官僚から「食糧自給率の維持は食糧安全保障です」と説明を受けました。ただ安全保障とは、ぎりぎりの線を想定したものですよね。余っている米を食べ、豚や鶏を食べなくても、海から魚を獲れば、十分に自給できるのではないか、と問うと黙ってしまった。結局は補助金を引っ張りだすための恣意的な指標に過ぎません。このため最近では「食糧自給率」ではなく「食糧自給力」という言葉も併せて使うようにしています。定量的ではなく、定性的な言葉ですが、この概念であれば日本の「自給力」は高くなれるはずです。