日本経済の復活・成長に期待ができない中、13年の日本社会は軋むような変化を強いられそうだ。かつてスウェーデンは国がすべての面倒を見る福祉国家と評価され、米国はその対極、国民の自助努力に任せる自由主義国家だった。
今は違う。橘氏によればスウェーデン型の福祉国家は1990年代に破綻し、その後グローバル化の中で自由主義的な改革を行ったため、今は“働かざる者食うべからず”の色彩が強い市場原理に基づく新自由主義（ネオリベラリズム）的な福祉国家、いわば「ネオリベ福祉国家」に変化しているという。一方で、米国は「オバマケア」（医療保険制度改革）に象徴される福祉社会に寄っていて、目指すところは同じ。
「結局、解は1つ」（橘氏）なのだから、日本の新政権も同じ方向を目指さざるをえず、最終的には既存の制度との軋轢を調整しながら、福祉を抑え国民全員を働かせるように仕向けてくるだろう。
そうした新しい社会の到来を目前にして13年、私たちは何をすればいいのか。橘、本田両氏が奇しくも共通して指摘していることは、サラリーマンという他力本願的な働き方を見つめ直し、自分の能力を高めて自らが持つ付加価値を社会に評価してもらう働き方を目指せ、という点である。
いきなり会社を辞めろとかいう話ではない。自分の将来のため、家族の未来のために、できることから一歩を踏み出す。今年はそんな年にしてはいかがだろうか。