「まともな自治体に移住する」という意思表示
そうしたなかでもできる自己防衛策として、まともな首長がいる自治体で暮らすというのはあるでしょう。
都道府県や市町村といった自治体では、知事や市長など首長の権限が強く、独自の政策を立てることが可能です。たとえば、少子化対策について、高齢者が多い日本では後回しにされがちです。選挙で票を得るために、高齢者向きの政策を進めざるを得ないからです。
一方で、自治体なら違ったことができます。少子化対策を打ち出すことで、子育て世代を他の地域から呼び込むことができるからです。実際に、兵庫県明石市は独自の子育て政策が好評で、近くに住んでいる子育て世帯が引っ越してきて人口が増加しています。それを見た近くの自治体は、明石市に住民を持って行かれないように、自分たちなりに魅力的な政策をつくっていくことになるでしょう。
こうして、自治体発信で、国政に頼らずに日本が少しでもいい国になっていく方法はあると思います。子育て政策に限らず、自治体レベルでどんなことをやっているかを積極的に調べ、どんどん移動していけばいいのです。
ろくでもない地域からは離脱していく。そうした「離脱する権利」を行使することで自らを守り、選挙とは違う形で意思表示することはできると思います。