ポイント還元禁止でふるさと納税はどう変わる?
総務省によって、2025年10月からポータルサイトによる利用者へのポイント付与を禁止する方針が示された。新宮氏は「規制の目的は『自治体の負担軽減』とのことですが、付与されるポイントは各サイトの負担であり、本当に負担軽減となるかは疑問です。また、楽天グループが自社HPで反対署名を募っていることや、ポイント以外の特典付与へ規制があるかは不明なこともあり、先行きは不透明です」と現状を分析する。今後の動きを注視しつつ、来年までは最大限ポイントを得られるようにポータルサイトを活用するのが得策といえそうだ。
※本稿は、雑誌『プレジデント』(2024年9月13日号)の一部を再編集したものです。