｢400万円の減税｣目当てで広いマンションを買うと後悔する…お金のプロが説く｢住宅ローンでトクをする｣条件 物件価格は減税額以上に上がり続けている

2020年10月から40m²以上も対象に

中古物件では上限額が下がるなど、細かく決められています。

住宅ローン減税は、年収が高いため所得税・住民税も高い人が、低炭素住宅などスペックの高い物件を高額の住宅ローンを組んで購入したケースで、より多くの恩恵を受けられる仕組みになっているのです。

ちなみに、住宅ローン減税はこれまで50m²以上の広さの物件を対象としてきました。消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの影響、少子化対策などを背景に2020年10月から限定的なニュアンスで40m²以上も対象にするという特例が何度か延長されながら続いている状況です。

住宅を買いやすい状況が続いている

基本的に、投資物件ではなく「住宅」ならば50m²以上必要だろうという考え方から定められている基準ですが、都心部の場合は、40～50m²でも充分に自宅として購入することもある広さです。

もともとこの水準の広さを検討していた人にとっては、限定的に買いやすい時期とはいえるかもしれません。

もちろん、だからといって予定していなかった人が購入を検討したり、平米を広げたりする必要はなく、制度を抜きにして自分がどういう広さ、どういう予算の物件を買いたいのかを決めるのが先です。

制度の利用は、制度があってもなくても採用するであろう選択肢を固めた上で、抜け漏れなく利用できることを後から丁寧に拾い上げていく感覚で活用するのがいいでしょう。