無理に広い物件を選ぶ必要はない
この時、住宅ローン減税を受けたいがために、無理して広い物件を選んだほうがいいかというと、必ずしもそうとはいえないでしょう。
不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向(2023年11月)」によると、新築分譲マンションの1m2当たりの単価は128.0万円。5m2広い物件を求めようとすると、物件価格が640万円程度アップする計算になります。
住宅ローン減税で13年かけて減税される総額を、物件価格の上昇分が容易に上回る計算となるわけです。
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