時間貧困はどのように計測するのか？
時間貧困はどのように計測できるか。二人親世帯を例に、一般的な方法を紹介する。大人が家族の生活を支えると想定し、まず、夫婦の1日当たり合計48時間から、それぞれが睡眠や食事など生理的に必要不可欠な活動にかかる時間を差し引き、仕事や家事・育児、余暇に割り振ることができる夫婦の「可処分時間」をもとめる。そして、この「可処分時間」から夫と妻の実際の労働・通勤時間を差し引き、残った時間が世帯類型別の平均的な家事・育児時間よりも短い場合、「時間貧困」と定義される。つまり、労働に費やす時間が長すぎると、一般的な家事・育児時間も確保することができず、時間が足りないという状況に陥ることを意味している。
ちなみに、一般的な家事・育児時間について国の統計で確認しておくと、令和3年時点で、1日当たりの夫婦合計の家事・育児時間は、6歳未満の子どもが1人いる世帯では平均で8時間程度、子どもが小学生以上の世帯では平均で5時間程度となっており、決して長すぎる時間ではないだろう。この計測方法に基づき、浦川邦夫・九州大学教授と筆者が「日本家計パネル調査」を用いて分析したところ、6歳未満の子どもがおり夫婦ともにフルタイムで共働きする世帯における時間貧困率は31.5％、妻がパートなど非常勤の仕事をしている場合では5.4％と、幼い子どものいるフルタイムの共働き世帯で時間に余裕のない世帯が多いことがわかった。
フルタイム妻の時間貧困率は80.9％、夫は17.4％
しかし、実態はより深刻かもしれない。上述した方法は世帯ごとの時間貧困率であり、夫と妻の労働時間の違いも、家事・育児時間の違いも考慮されていない。そこで、筆者らが、各家庭における夫と妻の労働時間や、実際の家事・育児分担割合を考慮して推計をしたところ、幼い子どものいる共働き世帯では、妻のほうが高い割合で時間貧困に陥っていることがわかった。
6歳未満の子どもがいる場合、夫婦ともにフルタイムの共働き世帯における妻の時間貧困率は80.9％、夫の時間貧困率は17.4％、妻がパートなど非常勤の仕事をしている場合であっても妻の時間貧困率は30.3％、夫の時間貧困率は7.2％であり、夫婦間における時間貧困率に格差があった。