日本の子宮頸がん発生率は高い
現在日本の子宮頸がんの発症率は高く、HPVワクチンでがん予防ができていない低所得の国々と同程度。一方、子宮頸がんの治療成績は、HPVワクチンを男女ともに公費で行っている高所得国と同等です。これは日本の産婦人科医の努力のおかげですが、子宮頸がんにかかっても治せばいいというものではありません。
もちろん、HPVに感染したからといって、全員が子宮頸がんになるわけではありません。大半の人は無症状のまま自然に治ります。でも、約10％は前がん病態である「軽度異形成」になり、約4％は「高度異形成」になり、0.1〜0.15％は「子宮頸がん」になります。子宮頸がん検診で異形成が見つかった場合、がん化しないかどうか定期的に通院して経過を見る必要があり、精神的にも経済的にも負担が大きいのです。「がんになるかも」という不安を抱えて生活していくのは大変なことです。
また早期発見できず、すでに子宮頸がんが進行していて各種治療をすることになれば、身体的にはもちろん、精神的にも経済的にも負担はいっそう大きくなります。子宮頸がんになりやすいのは小さな子どもを持つ女性で、この病気が「マザーキラー」と呼ばれていることはよく知られています。そもそもHPVに感染せず、異形成にも子宮頸がんにもならないのが一番よいのです。
大切な接種の機会を失わないで
HPVワクチンは、思春期の子どもが接種するワクチンなので、保護者の意向が大きいといわれています。医師会が実施したアンケート、公衆衛生を研究している医師らの調査によると、HPVワクチンの接種率を上げるためには、かかりつけの医師や看護師が対象者の保護者にすすめるのがもっとも効果的だということがわかっています。
そのため、医師のあいだでは「私たちが接種率向上のためにがんばりましょう」と話しています。医師会や市町村によっては、独自にパンフレットを作ったり、声かけを行ったりと努力をしているほど。
とても素晴らしいことだと思いますが、私は最前線の医師に接種率回復のための責任を負わせないでほしいと思っています。本来、感染症予防は国が国民を守るために方策を決めて行う問題です。なぜ日本政府がデンマークやアイルランドのようにできないのかと大変疑問に思っています。
最後にHPVワクチンは定期接種のワクチンとはいえ、当然ながら強制されるものではありません。しかし、HPVワクチンに関する間違った情報を信じてしまったせいで大切な接種の機会を失い、子宮頸がんなどの病気にかかってから後悔する人がいないようにと心から願っています。