論文1本でも機能性表示食品ではOK
さまざまな機能性表示食品の届出情報を見ると、同様に安全性の根拠について「サプリメントとして販売してきたが、購入者からの情報を解析した結果、健康被害はない」と説明する製品が多数あります。当事者が「健康被害はない」と言い切っても、説得力はありません。
また、機能性の根拠についても、驚くほどレベルの低い製品がいっぱい。たとえば、摂取群と対照群（プラセボ群）を設定して比較しているものの、それぞれの群がたった4人しかいない、というような試験で「統計学的に有意な差があった」として、届出を済ませている製品があります。このような少人数で有意な差うんぬんを語るのは、科学的には意味がありません。
また、「研究レビュー」という方法を悪用していると見える製品も多数あります。機能性表示食品制度においては、機能性の根拠として、製品を摂取する試験結果だけでなく、論文のデータベースで機能性関与成分を検索し、それを解析して効果が認められれば、その関与成分を含む製品を届出してよい、という研究レビュー方式が認められています。
研究レビューは、多数の研究がさまざまな研究者によって行われ、レビューが公正中立に行われて「効果あり」となれば、信頼度の高いエビデンスです（図表1ではメタ解析・システマティックレビューとして最上位に位置づけられている）。
ところが、機能性表示食品においては、研究レビューをしたものの論文が1本しか採択されなかった、という製品がいくつもあるのです。つまり、その関与成分についてはほとんど、研究がなされておらず、1本しか論文がないのです。しかし、それでも機能性表示食品としてはOKです。
また、届出をする企業の社員がレビューを行い、その企業が出した論文一つを選ぶ、という「利益相反」の塊のような研究レビューが行われ届出されている製品もあります。
「血圧をグーンと下げる」は景表法違反
そもそも、機能性の根拠となる論文の質の低さについては、以前から繰り返し指摘があり、報道もされていました。
こうした問題を、消費者庁も気にしていたようです。2023年6月、機能性関与成分としてDHA・EPA、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソールを含み、「高めの血圧を下げる機能性サプリ」「血圧をグーンと下げる」「酸化LDLコレステロールを減少させる機能性取得」「中性脂肪を低下させる機能性取得」などと表示した2つの機能性表示食品について、景品表示法違反（優良誤認）として表示をやめるよう、事業者に措置命令を行いました。「表示の裏付けとなる合理的な根拠を有していない」と判断しています。