国が勧めてくるものには、何か裏があるのか
国が勧めている（お得な）制度や商品について、何か裏があるんだろうと、訝る人もいます。
たとえば新NISAについては、「これは財政難の国が、非課税をエサに、国民の資産を吸い上げるためだ」と言ってくる人がいました。
また、かつて個人向け国債が発売された際には、「借金まみれの国の国債なんて、もはや金融機関が買ってくれないから、個人に押し付けるための商品だ」と言っていた人もいました。
ネットの陰謀論などを漁ってきて、国家破綻やハイパーインフレなどを絡めて、アレコレ邪推する人もいるわけです。
そして、それを鼻息荒く、議論をふっかけてくるのです。
国家破綻やハイパーインフレ等の議論については、世間でもいろいろと意見があるところですが、あまりにも鼻息が荒い人の場合には、あまり突っ込んだ反応を示すと火に油を注ぐことになるので（それは面倒）、そこそこに話を合わせてやり過ごしております。
ただ、国家破綻やハイパーインフレ等のワードは、（不安を煽って勧誘してくる）投資詐欺の常套手段とも言えます。
なので、そのようなワードに食いついてしまうような人にも、「美味しい話には気を付けてください」と言っています。
「国家破綻の可能性もあるよね～」などと冗談めかして言ってくるも、中には、目は本気みたいな人もいますので。
投資をしない人の言い訳とは
株は、まとまったお金が必要だから……（だから、やらない）。これは、私が今までで、一番よく聞いてきた声かもしれません。
ちなみに、これとよく似た声に、「株は、お金持ちがやるものだろう」があります。これらについては、結論から言えば、「いいえ」です。
たしかに、ニトリやキーエンスのように数百万円を必要とする銘柄もありますが、そのような銘柄はほんの一部です。
たとえば、野村ホールディングスは約9万円、ENEOSホールディングスは約7万円、そして日本電信電話（NTT）は約2万円と、数万円程度から購入できます。
実に、全銘柄の3～4割（1500銘柄程度）は、10万円以下で購入できるのです。
また、積立であれば月1万円程度から可能ですし、多くのネット証券では1株単位（通常の売買代金の100分の1）で購入できる制度もあります。
この最低投資額については、ちょっと調べればわかることです。
でも、それをしないで、「株は、まとまったお金が必要（だから、やらない）」と言ってくるということは、投資をしていない自分に対して、投資をしていない言い訳を与えているわけですね。
でもそれは、投資に興味があることの裏返しとも言えますが（まったく投資に興味なければ、何も言ってこないはず）。