韓国の社会問題は異常なスピードで悪化する
韓国の社会問題関連記事を読んでみると、いつも二つの共通点があります。自殺率、学級崩壊、ニート（引きこもり）、出生率などなど、ほぼすべての案件での共通点です。
一つ目の共通点は、その過程です。まず「日本ではこんな社会問題がある」と、どことなく嬉しそうに韓国マスコミが積極的に報道し始めます。そして、しばらくすると「日本だけでなく他の国でも似たような問題がある」とされ、「韓国でも同じ問題がある」と報じられるようになります。またしばらくすると、その問題が日本では少しずつ改善され、韓国では悪化し、日本よりひどいと比較されるようになります。
さらにもう一つの共通点は、スピードです。「韓国にもある」とされた社会問題の悪化のスピードが、日本はおろか他の国と比べて異常なまでに速いのです。
合計出生率もそうです。すでに2018年から1人を下回るようになりました。2018年0.98人（出生児数40.6万人）、2019年0.92人（35.8万人）、2020年0.84人（32.7万人）、2021年0.81人（30.3万人）、2022年0.78人（24.9万人）。
約10年で生まれる子供の数が半減
出生児数は2012年には48万4550人だったので、約10年で半数になりました。2023年になってからの月別出生児数も、1月2万3179人（前年同期比でマイナス6％）、2月1万9939人（マイナス3.7％）、3月2万1138人（マイナス8.1％）、4月1万8484人（マイナス12.7％）、5月1万8988人（マイナス5.4％）、6月1万8615人（マイナス1.6％）、7月1万9102人（マイナス6.7％）です。
2022年9月、これといった理由は特定できませんが、出生児数が前年同月比で13人増えたことを除けば、事実上2015年12月から91カ月間、出生児の減少傾向が続いています。
もうちょっと遡ってみましょうか。確認できるデータの範囲では、1970年の出生児数で、100万人を少し超えたことがあります。それから約半分（49万人）になったのが、2002年。100万人から半分になるまで30年以上かかったわけです。
そして、それから10年間は大きな変動がありませんでしたが、2012年（48万4550人）から2022年（24万9000人）にかけて、出生児数が半分になるまで10年しかかかりませんでした。