「日本経済の成長」による物価高ではない
そもそも、日本で物価高が起きている原因は、原油産出国であるロシアがウクライナに侵攻したことによって世界的なエネルギー価格の高騰が起きたからで、コストプッシュ型のインフレと言える。
さらに、日本ではアベノミクス以降の金融緩和政策が続いている。一方、アメリカは物価上昇を抑えるために連邦準備制度理事会（FRB）が金利の引き上げを繰り返しているため、金利差によって円安が進み、物価高の要因の1つとなっている。
つまり、外的要因によって物価が上がっている側面が大きく、日本経済が成長していることによって物価高が起きているわけではない。
もちろん、コロナ禍が明けて需要が回復してきている部分もあるが、コロナ禍からの反動であることを考えると、経済が好調だとは言えないだろう。
やはり、現在の物価高や、それに伴う賃金上昇を「デフレから脱却して経済の好循環を生むチャンスだ」と発信することには違和感があるのだ。
ポジティブに捉えようと躍起になっている
そもそも、このタイミングで大規模な総合経済対策を打ち出すこととなった理由は、物価高対策であったはずだ。
「デフレ完全脱却」などと掲げるよりも、「世界的なエネルギー価格高騰や円安で物価が上がっているため、経済対策で国民の生活を支えます」と発信した方が、何十倍も分かりやすい。
それでも、岸田首相が記者会見で「デフレ完全脱却」にこだわったのは、今の日本経済を少しでもポジティブに捉えようと躍起になっているからだとしか思えない。
永田町を取材していると実感するが、政府は現状がどんなに悪くても、良いように捉えて発信しようとする傾向がある。
現状が悪いと認めてしまえば、現政権への批判を許すことになってしまうからだ。
驚くべきことに、2日の会見では、岸田首相は「円安」という言葉を一言も発していない。
物価高対策が今回の経済対策の主要な項目であるにもかかわらず、日本で物価高が起きている要因については、一切説明がないのだ。
外的要因によって物価高が起きているという実態をごまかし、物価高によって起きている賃金上昇などを自身の成果として強調する。
あまりにも歪んだ発信をしていると言わざるを得ないだろう。