さらには長期金利の上昇を抑えるため、お金を回収するどころか、今後もバラマキ続けなければならない（＝国債買いオペを継続）。単年度の財政が黒字になるか、はたまた、よほどに長期金利が上昇し日銀以外の国債の買い手が現れない限り、保有国債の減少（＝市中からのお金の回収＝インフレの鎮静化）など夢のまた夢である。すでお金の回収に入っている他の中央銀行とは、どえらい違いだ。
アメリカの景気が失速すれば、円高になるのか
昨今の円安について、米国の景気が失速して日米金利差が縮小すれば円安は止まり、日銀は助かるのでは？ と考える方もいるが、そんな悠長なことを言える時はとっくに過ぎてしまっている。
米国がどうなろうと、日本がデフレや景気低迷が続かない限り、日銀はどこかで他国と同様に金利を引き上げなければならない。より重要なのは、バラマキ過ぎた円の回収を図らねばならないことだ。しかし、今の日銀にそれはできない。
日米金利差が縮小しようがしまいが、日銀の財務は日ごとに悪化（＝お金をバラマキ続けている）し続け、改善は全く不可能だ。ばらまいたお金を回収に入っている欧米の中央銀行と、バラマキを継続せざるをえない日銀の違いはどえらく大きい。金利差など小さな問題なのだ。
金利上昇に耐えられない「脆弱な日本」に誰がした
Bloombergの報道によると、著名投資家のドラッケン・ミラー氏は最近「米財務省が事実上のゼロ金利を利用して長期の国債発行を増やさなかったのは『史上最悪の失策』だ」と批判したそうだ。
「金利が低い時に長期債で資金調達をすべき」はオーソドックスな金融論の教えるところであり、私もJPモルガン時代は、その原則にのっとってオペレーションをしていた。基本のキである。ドラッケン・ミラー氏は、もっと長い期間の長期債を低金利時代に発行すべきだったと米財務省を非難したのだ。
対して日本である。日銀は、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること）を事実上実践してきた。
これは統合政府で考えると「せっかく政府が長期国債を発行したのに、日銀が、日銀当座預金という1日のお金に変換してしまった」ことを意味する。米財務省が「長期債の代わりに短期債を多く発行した」どころの話ではない。「長期債の代わりに1日間という極超短期のお金で資金調達をしている」状態を意味する。
金利上昇に対して、とんでもないほど脆弱な国家を作り上げてしまったのだ。この状態を元に戻すのはもはや不可能もいいところである。
海外のメディアも日銀のヤバさに気づき始めた
最近、海外のマスコミも日本や日銀に厳しい目を向けるようになってきた。だんだん、日銀や円の厳しい実情が、海外にバレ始めてきたようである。
Bloombergは11月2日、「円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類」というドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏の主張を紹介した。
このような記事が多くなり、多くの外国人が日銀や円の実態を知るようになれば、Xデイは間近に迫っている。米銀の日銀当座預金の閉鎖も可能性も一段と現実味を帯びてくるだろう。
そうなれば円の紙くず化が近い。保険の意味でもドルを買っておいた方がいいという私の主張を理解していただけるのではないだろうか。