超高収益企業だったジャニーズ事務所
ジャニーズ事務所は上場をしていないために、正確な数字は分かりませんが、「デイリー新潮」（8月31日配信）によれば、関連会社や個人の名義で赤坂や渋谷などに不動産などを持ち、総資産が1000億円を超えていると言われています。
対比になるかは分かりませんが、吉本興業ホールディングスの決算公告を見ると、2022年3月期で総資産は298億円ですから、ジャニーズ事務所がいかに膨大な資産を保有しているかが分かります。
これは、ジャニーズ事務所が非常に高収益な企業であった結果です。
吉本興業は所属タレントが約6000人で職員数は868人です。一方、ジャニーズ事務所のタレントは個人やグループ、ジュニアを含めて数百人と推計され、職員数は210人です。職員一人当たりのタレント数は、ジャニーズは格段に少なく、それだけ手厚い対応をしているということです（数字は各社HPより）。
その背景にあるのは、非常に多く稼ぐタレントたちの存在です。日本のみならず海外にも熱狂的なファンがおり、例えば、嵐のファンクラブは年会費が4000円で、2020年末でのグループでの活動休止後も約200万～300万人の会員がいるといわれています。
彼らとしては、もちろん、この高収益の「帝国」を守りたいのです。それもできれば、これまでの状態をある程度維持したままで、事業を続けていきたいということです。そして、先にも述べたように、何とか台風が過ぎるのを待っているというふうに私は感じました。
テレビ局などメディアの多くもジャニーズのタレントなしではやっていけませんから、この問題については長い間、腫れ物に触るような対応を続けていました。今回の会見を受けて各局がコメントを発表しましたが、具体的にどう対応するかはかなり苦慮するでしょう。
しかし、BBCはじめ海外のメディアの注目度も高く、国連の人権委員会も動いています。ジャニーズ事務所所属のタレントをCMで起用している企業は、難しい対応を迫られています。好感度の高いタレントを使いたいが、ジャニーズ事務所という器に入っていることが問題なのです。