郊外マンションを売るなら、夫婦2人になったとき
また、人気エリアとして資産性が高く狙い目になるのは、学力が突出したところだ。「公立小移民」という言葉があるように、子どもの教育環境を考えて引っ越す家族は多い。代表的なのは東京大学などがある文教地区が多い文京区で、その年間下落率は0.8％。ほかにも、新浦安1.7％、横浜市青葉区1.9％、つくば市2.2％などで、周辺エリアよりも資産性が高いのは根強い需要に支えられていると考えられる。こうしたエリアでは、コロナ禍でも流入人口が増えていたりする。
どのエリアを選ぶにしても、マンションを購入したら、その立地から都心には戻れないと考えた方がいい。住み替えをするにしても、相場が上昇して自分の住んでいるマンションが高く売れても、どこでも値上がりしているので都心に近づいていけるわけではない。
もしそれをしたいなら、子どもたちが巣立ち、夫婦2人になった時くらいだろう。そこで面積を70平方メートルから50平方メートルとかにダウンサイジングすると、含み益がキャッシュに変わる。住まいサーフィンの会員には毎年自宅の査定を推奨し、昨年は年間2400件以上を無料査定している。その結果は、物件価格が平均2400万円値上がりしており、元本を返済している分も含めると含み益は4000万円を超えて、99％の方が含み益を出している。このように自宅で資産形成して、老後資金を作り出すことは大都市圏に住む誰もが実現可能な状況にある。自宅の資産性は学習した分だけ、結果を出すことができるようになっているということだ。