車齢が古いバスの事故は相当数ある可能性がある
本件事故を受けて設置された「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」でも、「古い車両を安価で購入し、安全確保を疎かにしている事業者がいる」との指摘を受けて、車齢制限の復活も検討されたが、同委員会に提出された資料によると車齢と事故件数の相関関係が認められないことなどから、車齢の制限は見送られた。
しかし、この時の対策委員会の資料は、「貸切バスの乗務員に起因する重大事故」とバスの車齢の相関関係を見たものであり、車両の不具合や整備不良等による事故と車齢との関係を検討したものではない。
白老バス事故に関連して、同様の部品の腐食破断による事故が多数発生していたことが明らかになり、リコールが行われたことから考えても、表面化していない、車両に起因するバス事故が相当数ある可能性がある。軽井沢バス事故も、一三年という、かつての法定耐用年数を大幅に超える車両で起きた事故だった。
この事故で、仮に、車両の不具合が原因の事故である可能性が指摘されていれば、「車齢の長いバスの車両の不具合による危険」の問題も取り上げられ、車齢と車両の不具合に起因する事故の相関関係についても検討され、そもそも、二〇〇〇年の規制緩和における車齢規制の撤廃が適切だったのか、という議論にもなっていた可能性がある。
旅行需要の増大で事故が増える危険も
コロナ禍での需要の急減によって苦境に喘いできた観光・旅行業界にとって、外国人旅行者の受け入れ再開後に、需要が増大すれば、これまでの収入減を取り戻すべく、「背に腹は代えられない」ということで、安全対策を疎かにしても、収益確保を優先する事業者が出てくる可能性も十分にある。
その際、車齢の長いバスも大量に使用され、必然的に、車両の不具合による事故の危険が高まることが懸念される。
重大な被害が発生した事故について、車両の問題も含めた事故原因を客観的に究明することは、単に、運転者に謂れのない刑事責任を負わせることを防止することだけにとどまらない。真の事故原因に基づく事故防止、安全対策という面で社会全体にとっても極めて意義が大きいのである。