年収1200万円稼いでも手取りは862万円､児童手当0円高校無償化対象外…高年収層｢子育て罰｣のリアル 多額の税負担をしているのに子育て支援を止められる理不尽

N分N乗方式で年額30万円以上の減税も

子育て世帯にとって、実際どのくらいの影響があるのかシミュレーションしてみましょう。

例1）夫婦、子ども（中学生）1人、年収夫500万円、妻500万円

※所得控除は基礎控除、社会保険料控除

N分N乗方式にすると……所得税が約31万円減る！

例2）夫婦、子ども（高校生と中学生）2人、年収夫700万円、妻800万円

※所得控除は基礎控除、社会保険料控除、扶養控除

N分N乗方式にすると……所得税が約27万2000円減る！

いずれも現状との比較で年額30万円の差が出ました。

子育て世帯の税負担を減らす仕組みを導入すべき

年収を上げれば負担が増えて苦しむという世帯に対しての少子化対策として、この数字は大きいのではないでしょうか。日本で本制度を導入するのが難しくても、税負担を軽くする仕組みとしては一考の余地があるのではないかと考えます。

日本では子育て支援の給付（ばらまく）ばかりが政策に上がりやすいですが、子育て世帯の税負担を減らす仕組みを導入することをぜひ検討してほしいと思います。お金をバラまいた方が、選挙に有利なのかもしれませんが、政治家自身の次の選挙のためではなく、日本の将来のために、真に国を支える制度を真剣に議論し、導入していただきたいと思います。

とはいえ、悠長に構える時間はありません。“検討”ではなく、実行しながら改善していくというスタンスで取り組むのはいかがでしょうか。